謎の組織集団?特定非営利団体NPO法人とは何かを調べてみた

2016/05/16

資金

あるとき、いつのまにかNPO法人が周りにたくさんあるのに気づきました。

ぶんちょうの漠然としたイメージでは、NPO法人とは公式に認められた非営利団体であり、かつ、ほぼボランティア団体的な善良な人たちなんだなぁなどと勝手に想像してました。

実際に、デイケアなどの介護施設や被災地で飼えなくなったペットを保護する施設などがNPO法人だったりしますよね。

その一方、それって明からさまにビジネスじゃん非営利じゃないじゃん?と思わざるを得ないNPO法人もあります。IT系だとコンサルタントが任意団体を作ってNPO法人化する、利権目当て商売が多いかな。

ということで、NPO法人とはなんなのか調べてみました。

NPO法人とは

Wikipedia先生で調べてみると次のようにあります。

特定非営利活動法人(とくていひえいりかつどうほうじん)は、日本の特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めるところにより設立された法人である。NPO法人とも呼ばれる(NPOは、Nonprofit OrganizationあるいはNot-for profit Organizationの略。「NPO」も参照のこと)。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E9%9D%9E%E5%96%B6%E5%88%A9%E6%B4%BB%E5%8B%95%E6%B3%95%E4%BA%BA

分かるようで分かりません。。。続きを読んでもふんわりしか理解できません。頭が悪いとこういうときに不便なのね。

漠然と調べても仕方が無いので、もしぶんちょうが「NPO法人オニオン座」を設立することが可能かどうか、もし可能としたらどんな手続きが必要で、どんなメリットデメリットがあるのかをざっくり調べてみました。

NPO法人設立のメリットとデメリット

さて、任意団体であるオニオン座はNPO法人になります(嘘です)。で、まず前提条件としては「宗教団体ではないこと」「政治団体ではないこと」「特定の個人・団体・政党・政治家を支援する目的ではないこと」「反社会的勢力ではないこと」などいくつかがあげられますが問題なさそうです。

では、そもそもNPO法人になるとどんなメリットデメリットがあるのでしょうか。

メリット

非営利で公益的な活動をする団体が、従来よりも簡便に自由に法人格を取得できる

法人格を取得したら個人でやっていた団体よりも色んなことが出来るようになります。
信用面でも、例えば一緒に事業を進めるとして対個人と対法人では雲泥の差がありますよね。

設立費用が格安である

NPO法人は、資本金ゼロ、認証手数料や登記費用もゼロと、設立に関して費用はほとんどかかりません。それに対して会社では、資本金が必要で、法定費用もかかります。
例えば株式会社を設立したりするのに必要な資本金(出資金)がNPO法人の場合は不要となります。ただし運営するための資金は当然必要となります。

事実上は有限責任である

出資金が不要なので責任範囲も限定的です。何かトラブルがあったときに無制限な負担をしなくて済みます。

印紙税が大部分免除される

NPO法人が発行する領収証や受取書は、たとえ収益事業に関するものであっても、金額にかかわらず印紙を貼る必要はありません。ただし、契約書については免除等の規定はないので、印紙が必要です。

法人税がかかりにくい

販売業、製造業その他政令で定める事業(34業種あります)で「継続して事業場を設けて営まれるもの」とした、法人税法で定義する「収益事業」に該当しなければ、どんなに利益が上がっても「収益事業」扱いとなりません。政令で定める34業種とは、物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、放送業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、技芸教授業、駐車場業、信用保証業、無体財産権提供業、労働者派遣業です。
「収益事業」であっても継続的ではなかったり、収益的に明確にボランティアなものであれば法人税はかからないそうです。
まあそもそもNPO法人の場合はそれほど規模の大きな団体ではなく、帳簿上で赤字運営にして法人税がかからないようにしているところが多いのではないでしょうか。

相続税・贈与税が原則かからない

任意団体の頃は同一人から1年間に110万円を越える寄附を受けた場合に贈与税がかかっていましたが、NPO法人になるとこれらがかからなくなります。

デメリット

上記のような課税がかかったり、労働基準法や労働保険法、健保・年金といった従業員へ対する対応が必要となります。れっきとした法人になりますので、任意団体の頃は見過ごされていたかもしれない手続きや運用が必要となります。

 

まとめ

上記「収益事業」をしないのであれば、ローリスクローリターンで法人を設立・運営できるNPO法人というのは人気が高まるのも分かる気がしました。

もうちょっと調べてみて、後日更新したいと思います。

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