知らなきゃ損する!子どもに関する手当・医療費助成を調べてみた

2016/05/16

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いらっしゃませい。ぶんちょう(@onion_za)です。

先日の記事『「子育て世帯臨時特例給付金」15歳までの子供1人あたり1万円もらえる件』に関連して、他に受給できる助成金や手当がないか調べてみました。

現金で支給されるもの(1)公的年金との併給が可能

児童手当

対象:
0歳〜中学生(15歳かつ最初の3月31日に達するまで)

金額:
0〜3歳未満 何人でも一人あたり一律月額¥15,000
3歳〜小学校修了前 一人目と二人目はそれぞれ月額¥10,000  三人目は月額¥15,000

所得制限:
あり。超過者の世帯は、何人でも一人あたり一律月額¥5,000
子どもの人数カウントは「18歳かつ最初の3月31日に達するまで」(大学1年生とか)の人数。

申請先:
市区町村役場の子育て支援課など

児童育成手当(育成手当)

対象:
0歳〜18歳かつ最初の3月31日に達するまでで、かつ以下のいずれかに該当する場合
・父母が離婚、または父母どちらかが死亡・重度障害・DV保護命令を受けた・1年以上遺棄拘禁、出生が婚姻によらない等

金額:
何人でも一人あたり一律月額¥13,500

所得制限:
あり

申請先:
市区町村役場の子育て支援課など

 

児童育成手当(障害手当)

対象:
20歳未満の障害児で、かつ以下のいずれかに該当する場合
・愛の手帳1〜3級程度、身体障害者手帳1〜2級程度、脳性麻痺又は進行性筋萎縮症

金額:
何人でも一人あたり一律月額¥15,500

所得制限:
あり。子ども一人の家庭で年間所得400万円未満であること。

申請先:
市区町村役場の子育て支援課など

 

現金で支給されるもの(2)公的年金との併給が難しいもの

児童扶養手当(母子手当)

対象:
0歳〜18歳かつ最初の3月31日に達するまで(障害児は20歳未満まで)で、かつ以下のいずれかに該当する場合
・父母が離婚、または父母どちらかが死亡・重度障害・DV保護命令を受けた・1年以上遺棄拘禁、出生が婚姻によらない等

金額:
一人目は月額¥9,000〜40,000程度。二人目以降は¥3,000〜5,000程度が加算 ※年度により変動有り

所得制限:
あり。子ども一人の家庭で年間所得57万円未満で全額、230万円未満で一部支給。

申請先:
市区町村役場の子育て支援課など

特別児童扶養手当

対象:
20歳未満の障害児で、かつ以下のいずれかに該当する場合
・愛の手帳1〜3級程度、身体障害者手帳1〜2級程度、日常生活に著しい制限を受ける程度の疾病・精神障害の方

金額:
重度障害児は月額¥50,000程度、中度障害児は月額¥30,000程度 ※年度により変動有り

所得制限:
あり。子ども一人の家庭で年間所得650万円未満であること。

申請先:
市区町村役場の子育て支援課など

費用負担を無料にしてもらえるもの

子どもの医療費助成(子ども医療証)

いわゆるマル乳とかマル子とか。病院で見せると子どもの医療費が無料になります。

対象:
0歳〜中学生(15歳かつ最初の3月31日に達するまで)

金額:
健康保険適用の自己負担分および入院時の食事療養費

所得制限:
あり。子ども一人の家庭で年間所得570万円未満であること。

申請先:
市区町村役場の子育て支援課など

費用を一部助成してもらえるもの

認可外保育施設の保育料助成、私立幼稚園への補助(就園奨励費・保護者補助金)など

目的:
公立幼稚園・公立保育園ではなく、費用のかかる私立の幼稚園や認可外保育園等に子どもを預けた場合、月額費用の一部を負担。
※自治体によって条件が大きく変わります。ないところもあれば全額助成も。

対象:(東京都新宿区の場合)
0歳〜5歳児(未就学児)

金額:(東京都新宿区の場合)
認証保育所 0歳児は月額¥30,000、1〜3歳児は月額¥20,000、4〜5歳児月額¥10,000、

所得制限:
ないことが多いが、所得額によって助成金額が変動する場合がある。

申請先:
市区町村役場の子育て支援課など

 

手当・助成金の解説 

手当の違い

「児童育成手当」と「児童扶養手当(母子手当)」、「児童育成手当(障害手当)」と「特別児童扶養手当」、それぞれの違いが分かりにくいと思います。
おおざっぱに違いを言うと、収入がある世帯には前者のみ、収入のない(少ない)世帯は前者と後者の両方を受給するかたちになります。

例えば、子どもを1人扶養してる場合の「児童育成手当」の所得制限は、「年収約400万円」となります。子どもが一人増える毎に制限額が38万円上がることが多いです。

一方、子どもを1人扶養してる場合の「児童扶養手当(母子手当)」の所得制限は、「年収57万円未満は全部支給、230万円未満なら一部支給、230万円以上は0」となります。なのでフルタイムで働くと受給できないケースが増えます。

なぜこのように分かれているかというと、女性の社会進出が今ほど盛んではなかった頃、母子家庭を援助する目的で「児童扶養手当(母子手当)」「特別児童扶養手当」が追加されたとイメージして頂いてよろしいと思います。

詳細は割愛しますが、父親が亡くなった母子家庭だと遺族年金と児童扶養手当の両方をもらえるけど、母親が亡くなった父子家庭は併給制限される場合があるらしい。パパはつらいよ。
総務省「遺族年金と児童扶養手当の併給制限の見直し」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/54974.html

所得制限について

紛らわしい収入金額と所得金額の違いについてです。

「収入金額」はサラリーマンであれば給与額面・自営業なら年間売上げ、「所得金額」はサラリーマンであれば収入から「給与所得控除」を引いた金額・自営業なら年間売上げから「仕入」と「経費」を引いた金額です。

上記に出てくる「所得制限」は「所得金額」で算定します。

国税庁「タックスアンサーNo.1410 給与所得控除」http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
国税庁「タックスアンサーNo.2072 青色申告特別控除」http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm

まとめ

手当の支給開始は申請した月の翌月分からとなる場合があります。対象となったら早めに役場へ相談することをオススメします。

また、受給金額や所得制限などは年度や自治体によって異なるといけないので「約」「程度」と記載しています(色々調べても保育園費用助成以外は国内横並びのようですが)。念のため市区町村役場へ詳細をお問い合わせ下さい。

ちなみに片親家庭で小さいお子様が障害児で収入がほぼない場合、かつ認定をそれぞれ受けられた場合は上記殆ど全てを受給することができます(生活保護等と合算して調整が入るかも)。

上記の他にも、慢性的な病気にかかった子どもや、妊娠高血圧症候群になった妊婦さんが受けられる医療給付(医療費無料・補助)、診断助成はあります。

このページは随時更新しますので、もしご意見ご要望あれば是非コメント欄にてご依頼下さい。頑張って調べます。

以上、最後までご覧下さりありがとうございました。他にもお役立ち情報を載せていますのでお時間の許す限りごゆるりと。

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