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まだ間に合う!ふるさと納税の参加方法とメリット、大手ふるさと納税サイトの特徴をまとめてみた

すっかり定着してきた「ふるさと納税」ですが、昨今のキャッシュレス還元事業と同様に「やらなきゃ損」であることをご存じでしょうか。以前は必須だった確定申告も省略可能となり、クレジットカードでも納税できる上にポイントもゲットできるこの制度。

しかし、ふるさと納税を取り扱うサービスが乱立してきて選び方が分からないという方もいらっしゃると思います。そこで今回は、ふるさと納税初心者のためにその概要と各社サービスの違いをまとめてみました。

こんにちは、ぶんちょう(@onion_za)です。このブログ「オニオン座」をご覧の方は30代〜40代の方が多いようですので、是非お試し頂ければ。

まだ間に合う!ふるさと納税の参加方法とメリット、大手ふるさと納税サイトの特徴をまとめてみた

ふるさと納税の目的と概要

ふるさと納税という寄付金税制の概要をお話する前に、ふるさと納税に参加するメリットとデメリットについてふれておきます。まずは金銭的メリットから。

・ふるさと納税すると、納税金額の3割程度の返礼品がもらえる。
・ふるさと納税サイトによっては、納税金額の数%がもらえる。
・同年度にふるさと納税した総額から2,000円を引いた金額が、翌年の住民税から差し引かれる。
・クレジットカード会社ポイントや、キャッシュレス還元事業に参画していれば5%相当のポイントがもらえる。

具体的に、ふるさと納税をするとどれくらい得なのか簡単に計算してみます。

ふるさと納税をするとその金額から2,000円を引いた金額が住民税または所得税に充てられます(控除されます)。※2,000円はふるさと納税参加1回あたりではなく、当年度何回参加しても2,000円1回ぽっきりです。

ふるさと納税をするとお得である「上限控除額」は、年収や扶養控除の有無によりことなりますが、その額は年収が250万円の独身の方ですら21,000円です。年収450万円で扶養控除がなければ50,000円、扶養控除があっても39,000円となります。

例えば、20,000円を払うと和牛牛肉1,000g(6,000円分)がもらえるふるさと納税があったとします。
さらに、そのふるさと納税サイトでは納税金額の1%がポイントでもらえ、クレジットカード払いならキャッシュレス還元事業のポイント還元も併用できてクレジットカードポイントが5%もらえると仮定します。

※キャッシュレス還元事業では還元額の上限を月15,000円までと設定しています。また還元率は5%と2%がありますが、2%還元でもクレジット会社が独自で3%を追加して計5%になるよう設定している場合があります。

まとめると以下のようになります。

支払い:20,000円
もらえる:6,000円(牛肉)+200円(納税サイト)+1,000円(クレジットカードポイント)=7,200円相当
住民税へ充当:18,000円

つまり一言で言えば「2,000円の自己負担で7,200円相当がもらえる→5,200円相当ゲット」なわけです。

どのみち払わなければならない住民税18,000円を先払いした形となるため無駄にはなりません。サラリーマンで住民税が天引きされる方は年末調整で過払い分が戻ってきます。

それでは年収450万円で扶養控除がない、上限控除額が50,000円の方はどうでしょうか。返礼品は同じく3割相当と仮定します。

支払い:50,000円
もらえる:15,000円(返礼品)+500円(納税サイト)+2,500円(クレジットカードポイント)=18,000円相当
住民税へ充当:48,000円

これも一言で言えば「2,000円の自己負担で18,000円相当がもらえる→16,000円相当ゲット」なわけです。シンプルに2,000円払えば18,000円もらえると考えたら、普通にあありがたいですよね。さらにふるさと納税サイトでは独自にキャンペーンを行っていて、納税額に応じてAmazonギフト券をもらえたり、抽選で景品がもらえるなどのチャンスもあります。

ここでお気づきの方も多いと思いますが、ふるさと納税額を20,000円から50,000円へ2.5倍にすると、得する額は3倍以上になる計算です。なのでチマチマやるより上限額ギリギリまでやった方がお得なわけです。また高額納税者ほどよりお得な制度とも言えますが、普通の生活をしている人でも得できる、ウソみたいな本当の話です。株や投資信託で16,000円儲けるには大変でリスクもありますが、ふるさと納税ならリスクはありません。これが「ふるさと納税制度を使わないと損」と言わしめる理由です。

ふるさと納税の成り立ち

ふるさと納税の成り立ちとしては、「地方自治体が若者を税金をかけて教育したり生活インフラ整備をする→その若者が働く歳になって関東関西等の首都圏へ引っ越す→彼らが首都圏で働き生活すると税金が首都圏に入る→首都圏ウマ-→地方自治体ショボーン(´・ω・`)」という不公平是正のために生まれました。

つまり首都圏への富の集中を分散して、地方自治体にも税金が配分される制度なわけです。法律的には2008年(平成20年)に可決交付された地方税法37条改正を発端とするものです。

しかし地方自治体も黙っていては都心に住む人から税金をもらうことはできません。ですから、地方自治体は地元の特産品を返礼品として提供することで、ふるさと納税した人がハッピーになり、特産品のPRにもなり、特産品の強化や地方自治体の宣伝活動の活性化もされるという素晴らしい制度です。

閉鎖的で保守的、俺たち公務員だから地元のPRなんかしなくていいという地方自治体は、ふるさと納税の恩恵を受けることはできません。ふるさと納税により怠慢な老害が排除されるという面でも日本にとって良いことだと思います。

面白くないのは、東京都や大阪府のように黙っていても労働者が流れ込んで税収が上がり続けていた地域です。やはり反対の声を上げていますがざまあみろです。これで反省して住み良くして欲しいものです。

ちなみに、東京生まれ東京育ちの人でも、もちろんふるさと納税に参加して返礼品などの恩恵を受けることが出来ます

ふるさと納税の還付をもらうための手続き方法

「ふるさと納税が得なのは分かったけど、手続きが面倒くさそう」と思われがちですが、意外とそうでもありません。
サラリーマンなど確定申告をする必要のない方の手続き手順をまとめると以下の通りです。

1.クレジットカードを用意する(クレジット以外の支払い方法に対応するサイトは不要)
2.ふるさと納税サイトで返礼品を探して申し込む
3.欲しい返礼品のあった、ふるさと納税サイトに会員登録する
4.ふるさと納税サイトで、確定申告をせずにすむ「ワンストップ特例」の申込みをする。
5.ワンストップ特例申請書PDFに必要事項を記入して、身分証明書コピーを同封して郵送する。
6.ご自宅に返礼品が届く(基本的に送料無料)

つまり手続きに必要なものは以下のみとなります。

1.支払いに使うクレジットカード(クレジット以外の支払い方法に対応するサイトもあります)
2.ワンストップ特例申請書PDFをプリントアウト
3.身分証明書コピー(免許証をお持ちでなくても大丈夫)
4.切手、封筒

ワンストップ特例申請書を提出してもしなくとも、寄付証明書が郵送されてきます。
確定申告をしなければならない人は、この寄付証明書を確定申告の際に税務署へ提出します

ワンストップ特例とは、そもそも確定申告の必要ない方が、5つ以内の自治体へふるさと納税を行う場合に行える手続きです。
詳しくは私が実際にふるさと納税をした際に書いた記事をご参照ください。

さとふる「ワンストップ特例申請書の書き方」

ふるさと納税クラウドファンディングとは

クラウドファンディングサービスを行っているふるさと納税サイトが増えてきました。

ふるさと納税は、都道府県や市区町村などの自治体にお金が入り、ざっくりした使い道は希望できる場合がありますが、具体的な使われ方は自治体任せでした。

ふるさと納税クラウドファンディングはというと、各自治体の困りごとや要望がより具体的に明示されていて、その解決・実行のためにお金が使われます。例えば、その自治体の「犬の殺処分ゼロ」「台風被害復旧」「野球少年のためのグラウンド整備」「イカ釣り漁船を応援」「資料館の整備とPR」などです。

ふるさと納税クラウドファンディングも通常のふるさと納税と同様に、寄付額が2,000円以上であれば所得税・住民税から全額が控除されます。

なお、通常のクラウドファンディングは目標額を達成できなかった場合に返金されることが殆どですが、ふるさと納税クラウドファンディングはファウンディングが不成立になっても基本的に返金されません。また返礼品はないことが多く、あくまで応援したいプロジェクトへ投資するというものとなります。

ポイント制ふるさと納税とは

ふるさと納税では、主に各自治体の特産品を返礼品としていますが、農産物や新鮮な魚介類などを返礼品としている場合はその収穫シーズンにならないと送ってもらうことが出来なかったり、そもそも収穫時期近くになるまでふるさと納税サイトに掲載されない場合があります。つまり、ふるさと納税したのはいいけど、届くのが数ヶ月先、なんてこともあります。

そこで、ふるさと納税の返礼品をすぐ申し込むのではなく一旦ポイントに換算して、すぐ欲しい返礼品があったら申し込むことが出来るサービスが「ポイント制ふるさと納税」です。これも複数のふるさと納税サイトがそれぞれ独自で開始しました。結婚式の引き出物でもらったりするカタログギフトみたいなイメージですね。

ふるさと納税の基本知識をお分かり頂いた上で、それではお待たせしました。大手ふるさと納税サイト4つの特徴を比較していきます。

ふるさと納税サイト比較:「さとふる」をオススメする理由

おそらく、ふるさと納税サイトで数多くのNO.1を獲得している老舗サイトです。私も初めての時はこちらを利用しました。

支払い決済方法は、クレジットカード、コンビニ払い、Pay-easy、d払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払いから選べます。例えばドコモの支払いをクレジットカードにしている場合、dポイントとクレジットカードポイントを両方もらうことが可能です。

毎年微妙に変わる控除上限額の分かりやすい計算ツールも提供しています。

→ふるさと納税控除上限額シミュレーション( http://www.satofull.jp/static/calculation02.php )

ワンストップ特例も使いやすいのですが、確定申告をされるような高額納税者や自営業の方向けに、5分で確定申告に必要な申告書が作成できるオンラインサービス「ふるさと納税専用カンタン確定申告」も行っていて大変便利です。

私も初めての時はこちらを利用しましたが迷うことはありませんでした。さとふるは、使いやすさやわかりやすさと返礼品の品揃えを重視しているようで、初心者から毎年参加している人まで幅広い方にお薦めします。

→さとふる(https://www.satofull.jp/

 

ふるさと納税サイト比較:「ふるなび」をオススメする理由

ふるなびは、インターネット広告を中心に活動する東証一部上場企業アイモバイルが運営しています。こちらも老舗です。

支払い決済方法は、クレジットカードのみのようです。また使えるカードブランドも自治体によって異なります。

2017年11月1日以降、ふるなび関連サービス(ふるなび・ふるなびトラベル・ふるなびクラウドファンディング)にて、「フルナビ会員登録(無料)でログインして寄付する」「ふるなび関連サービスサイトからの寄付」「クレジットカードかYahoo!公金支払いでの決済で寄附する」を全て満たした場合、寄附金額に対し1%のAmazonギフト券コードがもらえます

「ふるなびクラウドファンディング」もやっていて、「ふるなびクラウドファンディング」への寄付なら+1%のキャンペーンも行っています。

ということで「ふるなび」は、Amazonユーザーにはお薦めです。

→ふるなび(https://furunavi.jp/

 

ふるさと納税サイト比較:「ふるさとチョイス」をオススメする理由

ふるさとチョイスは、ふるさと納税関連のサービスのみを手がける株式会社トラストバンクが運営。テレビCMでもたまに見ますね。返礼品の掲載数は2019年10月1日時点でNO.1とのこと。

支払い決済方法は、各種クレジットカードの他、Amazonペイ、ペイペイ、ペイパル、d払いなどのスマホ料金決済、Pay-easy、ゆうちょ銀行、ネットバンク払い、各種コンビニ払いというように14種類に対応しています。ただし自治体ごとで利用できるお支払い方法が異なりますので、正確には「お礼の品詳細ページ」でご確認下さい。

細かなことですが、クレジットカード決済の手数料は、通常は東京や大阪などにある大手決済代行会社の懐に入るところを、ふるさとチョイスは全都道府県の地域金融系カード会社と組むことで、寄付した地域に落ちる仕組みを撮っています。塵も積もれば山となると言いますから、対象の自治体に少しでも儲けてもらいたいという方にはお薦めです。

好きなときに返礼品と交換できるポイント制も導入。

さらにふるさとチョイスは、災害時に「被災していない」自治体が被災自治体の代わりに寄附を募り事務作業を請け負う「代理寄附」、クラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング」、複数自治体が一つの共通課題の解決に向けて連携する「広域型ガバメントクラウドファンディング」などの仕組みを提供。

また、ふるさとチョイスは、通常ふるさと納税サイトが自治体から受けとる手数料を平均2~3%と可能な限り低くし、なるべく多くの寄附金を地域に届けられるようにしています。

→ふるさとチョイス(https://www.furusato-tax.jp/)

ふるさと納税サイト比較:「楽天ふるさと納税」をオススメする理由

楽天ふるさと納税は、お馴染み楽天市場が運営しています。

品揃えや機能は特筆すべきところはありませんが、最大のメリットは「ふるさと納税をすると楽天ポイントが貯まる」ということでしょうか。基本的に付与される楽天ポイントは納税・寄付額の100円に付き1ポイントと付与率は1%となります。時期によっては付与される楽天ポイントが増額となるキャンペーンをやっていることがありますので、たまにチェックするといいですね。

もちろん楽天ポイントを使うことも出来ます。お買い物をして貯めた楽天ポイントを使って納税した上に返礼品がもらえるという、楽天ユーザーにとってはマーベラスな循環を実現できます。

あと、ふるさと納税サイトはいずれもそうですが、ユーザー会員登録が必須となります。どれも同じような登録方法なので簡単なんですけどね。でも「なんとなく、ユーザー登録するサイトを増やすのは嫌だ」という方には、従来の楽天会員のままで利用できることもメリットの一つと思います。ただし楽天の登録情報がご自分名義でご自宅(住民票に記載の住所)である必要があります。

寄付上限額が3STEPでわかる!かんたんシミュレーターで自分がどのくらいふるさと納税すると得かを調べることができます。

→楽天ふるさと納税(https://event.rakuten.co.jp/furusato/

 

ふるさと納税するデメリット

ずいぶんべた褒めしたふるさと納税ですが、デメリットはないのでしょうか。

・・・ありません。ぶっちゃけ本当にありません。

デメリットというほどでもありませんが、返礼品によっては届くのが数ヶ月先となる場合があることですね。待ってでも欲しい返礼品を手に入れるか、ポイント制ふるさと納税を使って即交換するか、すぐもらえそうな案件にだけ対応するか、悩むのも意外と楽しいものです。

あと強いてデメリットがあるとすれば、本来税金を払わなければならない月よりも先行して「前払い」することくらいでしょうか。いわゆる期限の利益には反しますけど、金利分以上の経済的メリットがあるのでこのデメリットは相殺できると考えます。

まとめ

普通にサラリーマンをしていれば、新卒くらいの年収でもふるさと納税の節税メリットを活かし、返礼品をゲットできることを最初にご説明しました。そもそも、ふるさと納税の成り立ちはいかがわしいものではなく、納税者と頑張る自治体が得をするという意外にも合理的なものでした。

ふるさと納税の手続き方法は、そのメリットから比べればけして難しくも面倒くさいものでもなく、確定申告が不要な一般家庭の場合は「手続き用紙の記入・身分証明書コピー・郵送」だけであることも確認しました。

最近では、直接返戻金を選ぶ従来のふるさと納税の他に、ポイントを貯めて欲しいものをゲットする方法や、自治体任せではなく任意のプログラムへ寄付することもできるクラウドファンディングが充実してきました。

だいたい分かったところで、ふるさと納税ができる大手4サイトの特徴やメリットをかいつまんでご紹介しました。使いやすさを重視するか、返礼品以外にもらえるポイント等の種類にこだわるかによって選び方が変わってくることが分かりました。最後には、ふるさと納税をするデメリットを考えましたが、特にないことが確認出来ました。

以上から、やはり「ふるさと納税はやらなければ損」という口コミ・ウワサも間違えではないことが再確認できました。

年末になると駆け込みでふるさと納税サイトが盛り上がるようにも見えますが、意外とそれ以外のいわゆる閑散期の方がふるさと納税サイトがキャンペーンを打つなどしてお得な場合すらあります。まだ経験したことのない方は是非お試しになることをお勧めします。私も毎年参加してますから。

それでは本日ご紹介した、ふるさと納税サイトを振り返ります。私も毎年使っている「さとふる」はこちら。



返礼品をもらった上に、寄附金額に対し1%のAmazonギフト券コードがもらえるのが「ふるなび」です。最近はAmazonのヘビーユーザーになってしまっているので、今年はこっちを使おうか迷ってます。

楽天ポイントを使いたい人、貯めたい人、楽天カード所有者は「楽天ふるさと納税」をどうぞ。

 

 

以上、最後までご覧下さり誠にありがとうございました。

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